料金表

労働事件(使用者側)における費用

1. 法律相談料

初回相談料(60分まで):無料
法律相談料(30分):1万円

  • ※顧問契約(リーガルプロテクト)を締結している場合、4500円/30分(1500円/10分)。

2. 紛争になる前のご依頼案件対応

料金:3万円/1時間

就業規則その他の社内規則の整備、労働基準監督署への対応等

  • ※顧問契約(リーガルプロテクト)を締結している場合、1万8000円/1時間(3000円/10分)。
  • ※労働基準監督署への対応等については、原則として「紛争になる前のご依頼案件対応」に準じて対応いたしますが、事案の内容・対応の仕方等によっては、「法律相談料」または「紛争になった後のご依頼案件対応」に準じて対応いたします。

3. 紛争になった後のご依頼案件対応

労働者との交渉、団体交渉、労働審判、仮地位仮処分等の保全手続、訴訟、民事調停または個別労働紛争あっせん手続、不当労働行為救済申立事件の対応等

※顧問契約(リーガルプロテクト)を締結いただいている場合、以下の金額の10%割引の金額となります。

着手金
労働者との単独交渉※1 10万円
団体交渉への対応※2・3 20万円(3回まで)
労働審判への対応 30万円
仮地位仮処分等の保全手続への対応 30万円
通常訴訟(第一審)への対応※4 40万円
民事調停または個別労働紛争あっせん手続への対応 15万円
不当労働行為救済申立事件への対応※5・6 40万円
  • ※1労働基準監督署などの関係機関対応も含む場合、15万円。
    (ただし、労働安全衛生法違反などの刑事弁護をご依頼いただいた場合には、ご事情をうかがった上で弁護士費用をお見積りいたします。)
  • ※2労働者との単独交渉から受任し団体交渉に移行した場合、15万円。
  • ※3団体交渉が3回を超える場合、超過分の1出頭につき5万円の日当が追加で発生します。
  • ※4保全手続または労働審判から受任し通常訴訟に移行した場合、20万円。
  • ※5労働組合との団体交渉から受任し不当労働行為救済申立事件に移行した場合、30万円。
  • ※6金銭的な請求(残業代、未払賃金、退職金、損害賠償金等の請求)と金銭的な請求以外の請求(労働契約に基づく地位の確認等の請求等)の双方がされている場合においても、原則として上記のとおりですが、内容の難易性・作業量等に応じて上記の1.5倍の金額となる場合があります。
報酬金
<金銭的な請求(残業代、未払賃金、退職金、損害賠償金等の請求)を阻止した場合>

確保した経済的利益の額(相手方の請求を阻止または減額できた金額)に応じた報酬金

確保した経済的利益の額 報酬金
300万円以下 15%
300万円超 10.5%+15万円
<金銭的な請求以外の請求(解雇、配置転換、降格等に関する請求等)を阻止した場合>
交渉で解決した場合 20万円
裁判手続等において会社側の主張が認められた場合※1 30万円
裁判手続等において和解により解決した場合※2・3・4 15万円
  • ※1保全手続、労働審判、通常訴訟または不当労働行為救済申立事件において、労働契約に基づく地位等についての会社側の主張が認められた場合
  • ※2民事調停、個別労働紛争あっせん手続、保全手続、労働審判、通常訴訟または不当労働行為救済申立事件において、和解により解決した場合
  • ※3金銭的な請求(残業代、未払賃金、退職金、損害賠償金等の請求)もされていた場合、上記の報酬金に加え、金銭的な請求についての報酬金も頂戴します
  • ※4上記の報酬金は、原則として相手方1名の場合を想定しております。複数名の場合には、別途、費用のお見積りをいたします

4. 実費

弁護士費用の他に、内容証明郵便の発送料、訴訟等に要する印紙代、切手代、交通費等の実費をいただきます。

5. 出張日当

  • ・1日(移動(往復)に4時間以上の時間を要する場合):5万円
  • ・半日(移動(往復)に2時間以上4時間未満の時間を要する場合):3万円
<料金に関するご注意>
  • ※費用等の記載は全て別途消費税加算とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
  • ※上記の料金表は、あくまで一般的なケースを想定しています。難易度の高い事案や特殊な事案については、上記の料金表は適用とならず、別途、費用のお見積りをいたします。
  • ※上記の料金表は都合により変更することがございますので、ご契約時にご確認ください。