労働審判・訴訟・仮処分

仮処分の申立てについて

従業員を解雇したら、地位保全と賃金の仮払いを求める仮処分を申し立てられました。この申立てはどういうものなのでしょうか。

● 保全処分とはどのようなものか
個別的労働関係に関する保全処分には、会社の財産が仮に差し押さえられる仮差押えと、賃金の仮払い等の何らかの仮の処分を命じられる仮処分があります。
例えば、解雇の効力が争われる場合、労働契約上の権利を有する地位を仮に定める「地位保全仮処分」と賃金の仮払いを求める「賃金仮払いの仮処分」の双方を同時に申し立てられることがあります。
保全処分が認められるためには、被保全権利の存在と保全の必要性が要件となります。上記の場合、労働者の権利の存在が確認できそうであり(被保全権利の存在)、生活に困っているなどの事情(保全の必要性)があると、貴社に対し仮に賃金を支払えと命じる仮処分が出ることになります。

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訴状が送られてきた場合

先日退職した元従業員を原告、当社を被告として、退職金等の支払を求める訴状が裁判所から届きました。どのように対応すればよいでしょうか。

第1回裁判期日よりも前に、元従業員の言い分をよく検証し、答弁書を提出しましょう。
会社側の言い分を客観的な資料とともにまとめることが肝要です。

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