派遣・パート・契約社員・外国人労働者

外国人の採用

当社では、グローバル化に対応するために、外国人を積極的に採用することを考えているのですが、外国人を採用する場合に留意すべき事項を教えてください。
社会保険などはどのようにすればよいですか。

外国人が日本に在留して就労するには、在留資格の取得が必要です(出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」といいます。)2条の2)ので、在留資格の有無の確認や、在留資格で認められない活動(入管法19条)をしていないかどうかの確認が必要です。

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雇止め時の注意事項

当社には、長期にわたる有期雇用社員が多数在籍しておりますが、最近会社の経営状態が悪くなったので、雇用期間の延長をしないで退職してもらおうと思っています。
雇止めについて法改正があったと伺ったのですが、具体的に当社はどのように対応すればよろしいでしょうか?

従来より、期間の定めのある労働者の契約期間の更新拒絶(雇止め)については、判例によって一定の制限がされていましたが、この度、労働契約法が改正され、従来の判例法理と同趣旨の内容が明文化されることになりました。

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パートタイム労働者の解雇

契約期間を1年間として、パートで雇っている方がいます。
現在、契約後8か月が経過しているのですが、無断欠勤など、仕事を真面目にしてくれないので、辞めさせたいと考えています。
契約期間の1年間が経過していない段階でも、辞めさせることは可能でしょうか。

一定の場合に解雇することは可能ですが、契約期間を定めている労働者を契約期間満了前に解雇する場合には、契約期間の定めのない労働者に対する解雇以上に解雇が制限されていますので、より慎重な判断が必要となります。

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