解雇・退職

退職勧奨時の注意事項

業務成績が著しく悪く、また毎日のように遅刻をしてくる社員がいます。
当社はこの社員に自主退職してもらいたいと思っているのですが、どのような点に注意すればよいでしょうか?

退職勧奨が執拗に繰り返され、労働者の自由な意思決定を妨げるような場合、そのような退職勧奨は違法であり、会社は不法行為に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。

詳しい解説

また、こうした違法な退職勧奨により、労働者が退職届を提出した場合には、強迫による意思表示にあたるとして取り消されたり、事実上の解雇にあたるとして解雇無効となる可能性もあります。

したがって、まず、退職勧奨をする際の1つ目のポイントは、違法な退職勧奨とならないように、①勧奨の回数、時間、期間は、多数回に及んでいないか、②退職を求める事情の説明を行っているか、③勧奨者の名誉感情を害することのないように配慮して退職勧奨を行っているか、④言動、対応人数等について、十分に配慮しながら退職条件交渉を行う必要があるという点です。

次に、2つ目のポイントは、退職勧奨において、従業員が隠れて録音を取っている場合がありますが、貴社は、労働者側の録音等に臆することなく、録音されていることを前提に退職勧奨に挑むことです。場合によっては、会社自身も録音を取りましょう。

さらに、3つ目のポイントとして、退職勧奨の結果、退職の意思や条件(退職日、離職理由、秘密条項、競業避止合意等その他条件)がまとまった場合には、必ず、その旨についての合意書を書面で作成しましょう。

解雇を避けて退職勧奨を行うことよって、紛争をなるべく避けようとしたがために、かえって紛争を長期化することがあります。精神的かつ経済的な負担を軽減するためにも、退職勧奨のノウハウや合意書の作成方法などについて、弁護士に相談することをお勧めいたします。