賃金・賞与・残業代

管理職の残業代

管理職であれば残業代を支払わなくてもいいでしょうか。管理監督者に該当するかは、どのように判断されるのでしょうか。

管理職であれば残業代を支払わなくてもいいというわけではありません。役職の名称上管理職とされる従業員であっても、労働基準法上の管理監督者に該当しないのであれば、残業代を支払わなければならないからです。

詳しい解説

労働基準法上、管理監督者については、労働時間、休憩および休日に関する労働基準法上の規定が適用されません。したがって、管理監督者に該当する従業員に対しては、時間外労働や休日労働に対する割増賃金(残業代)を支払う必要がないことになります。

しかし、労働基準法上の管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、これに該当するかどうかは、名称にとらわれず、職務内容、責任・権限、勤務態様等に関する実態に即し、賃金等の待遇面にも留意して判断すべきものとされています。したがって、役職の名称上管理職とされる従業員であっても、労働基準法上の管理監督者に該当しないことが考えられますので、「管理職」だから残業代は支払わない、などと形式的に考えることはできないのです。そして、裁判例では、管理監督者の範囲は厳しく限定的に解されています。

「管理職」だからといって安易に残業代を支払わないでいると、後になって多額の残業代の支払を請求される(さらに、裁判になった場合には、付加金の支払も命じられる可能性)リスクがありますので、従業員が労働基準法上の管理監督者に該当するかどうか等、弁護士等の専門家にご相談されることをお勧めします。

なお、管理監督者に該当する場合であっても、深夜業に関する労働基準法の規定は適用されますので、深夜業についての割増賃金の支払義務はあります。