就業規則・労使協定・労働協約

就業規則の作成

従業員が10人の小さな会社を経営しているのですが、就業規則を作成しなければいけませんか。また、就業規則には何を書けばいいのでしょうか。

常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければなりません。

詳しい解説

使用する労働者が一時的に10人未満となることがあっても、通常は10人以上の労働者を使用しているのであれば、就業規則の作成・届出の義務があります。この人数は、企業単位ではなく、事業場単位で算定されます。

就業規則に記載すべき事項としては、まず、必ず記載しなければならない絶対的記載事項として、始終業時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制労働における就業時転換に関する事項、賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締切・支払時期、昇給、退職(解雇事由を含む)に関する事項があり、また、制度を設ける場合には記載する必要がある相対的記載事項として、退職手当、臨時の賃金等、最低賃金額、食費・作業用品など労働者の負担、安全・衛生、職業訓練、災害補償・業務外傷病扶助、表彰・制裁、その他当該事業場の全労働者に適用される定めに関する事項があります。

就業規則を作成しても、必要とされる記載事項の一部が欠けている場合には、就業規則の作成義務の違反となってしまいますので、ご注意ください。