弁護士に依頼するメリット

労働問題発生後の
「問題の拡大を防ぎ」事態の悪化を防ぎます

労働問題が大きな紛争となる場合、初動対応を誤り、労働トラブルとなっていることすら気付かずに問題を先送りにしたまま事態が悪化し、裁判(労働審判)や外部の労働組合からの団体交渉に発展するケースが少なくありません。

労働問題発生後の問題の拡大を防ぐためには、早期に労働トラブルの発生に気付き、事態が悪化する前に、労働問題の専門の弁護士に相談し迅速に対応することが不可欠です。

労働問題発生直後[早期に弁護士に相談することで→]裁判(労働審判)や団体交渉に発展するなど問題の拡大を防ぎます。

ベリーベスト法律事務所にご連絡いただければ、東京・大阪をはじめ全国の主要都市をカバーする支店ネットワークと約130名の所属弁護士が、即座に対応し、無用な紛争を拡大せずに解決するためのサポートをいたします。

労働審判や団体交渉での
「無用な不利益を防ぎ」迅速に解決へと導きます

準備期間の短い「労働審判」を申し立てられたら

解雇無効などについて労働審判の申立てをされた場合、第1回の期日は、通常、申立てがあった日から40日以内に指定されます。会社側は、期日の1週間前までの短い準備期間の中で、答弁書・証拠書類の提出のため迅速に準備をする必要があります

労働審判申立てがされたら、直ちに弁護士に依頼することで、最適な答弁書を作成し証拠書類を的確に集めることが可能となり、準備不足による無用な不利益を防ぎます

交渉のプロがいる「労働組合からの団体交渉」の申し入れがされたら

企業外の労働組合からの団体交渉の申入れをされた場合、労働組合には法律の専門知識をもつ交渉のプロがいるケースが多く、交渉力はもちろん労働問題の専門知識が必要となります。団体交渉での対応を間違うと、労働委員会への不当労働行為救済申立など様々な行動を起こされ、事態が悪化し多額の解決金の支払いを余儀なくされる場合があります。

会社として正当な権利は主張しつつ、経営に与える影響を極力少なくするために、団体交渉申入書が届いたら、直ちに弁護士に依頼することが重要です。弁護士に合意内容について会社に与える影響などを事前に確認してもらったり、法律的な検討を踏まえたアドバイスをしてもらうなど最適な戦略をたててもらったり、状況によっては交渉への同席を依頼することで、無用な不利益を被ることを防ぎ、迅速に解決へと導きます

団体交渉の申入れをされた[早期に弁護士に相談することで→]会社への影響が少ない合意内容など最適な戦略を立て、無用な不利益を防ぎます。

ベリーベスト法律事務所では、労働問題における豊富な実績と経験があり、交渉段階から裁判まで無用に不利な状況を作らないよう、準備段階から強力にバックアップします。

労働問題発生を
「未然に防ぐ」体制づくりをサポート

労働問題は、他の社員に与える影響も大きく、できる限り未然に防ぐ必要があります。問題を悪化させた場合、他の社員との信頼関係も破壊し、優秀な社員が退職する事態も少なくありません。

労働問題を未然に防ぐには、普段から労働環境に目を配り、問題が発生する前に弁護士に相談し、法的リスクを前提とした労働契約書、就業規則などの諸規程、書面やマニュアルを策定するなど労務に関する法令順守体制つくりをおこなうことが重要です。書面化して明確にすることにより、将来裁判などになった場合に、会社の主張を認めてもらう可能性が高くなります。

また、問題社員をどうにかしたい場合、整理解雇・懲戒解雇をしたい場合、賃金を下げたい場合など、事前に弁護士に相談することで、法的リスクを踏まえた対応が可能となり、無用な労働問題に関するトラブルを避けることができます。顧問弁護士を雇うことで、気軽に法律相談を受けることも可能です。

労働問題発生前・解決後[早期に弁護士に相談することで→]労働問題に関する無用なトラブルを避け、法令順守体制の制度構築をすることで、問題の再発や新規の問題を防ぎます。

ベリーベスト法律事務所では、グループ会社の社労士法人と連携し、健全な労使関係を構築し、問題を未然に防げるよう、問題が起きる前に、労働問題に強い弁護士が就業規則の見直しや社内規則の作成など社内体制を整えるサポートをおこないます。