料金表

労働事件（使用者側）における費用

（1）相談料

相談料 2万円（60分）

（2）紛争になる前のご依頼案件対応

1時間：3万円
【例】就業規則その他の社内規則の整備等。

  • ※労働基準監督署への対応等については、原則として本規定に準じて対応させて頂きますが、事案の内容・対応の仕方等によっては上記（1）または下記（3）に準じて対応させて頂くことがあります。

（3）紛争になった後のご依頼案件対応

着手金（労働災害以外）
労働者との単独交渉（代理人としての示談交渉） 30万円
労働審判への対応 40万円※1
通常訴訟（第一審）への対応 50万円※2
（12期日まで。超過分は1期日につき3万円。）
  • ※団体交渉、民事調停、保全手続、不当労働行為救済申立事件、労基署への対応は別途お見積りとさせて頂きます。
  • ※1 労働者との単独交渉から労働審判に移行した場合には、20万円となります。
  • ※2 労働者との単独交渉または労働審判から通常訴訟に移行した場合には、30万円となります。
着手金（労働災害）
対象となる経済的利益の額 着手金の額
300万円以下 30万円
300万円超～ 3000万円以下 5%＋15万円
3000万円超 ～ 3億円以下 3%＋75万円
3億円超 2%＋375万円
  • ※弁護士の作業時間は、受領した着手金を3万円で除した時間（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり3万円の追加料金が発生します。
  • ※訴訟等の対応をご依頼いただく場合には、弁護士の出廷回数1期日あたり3万円の出廷日当が別途発生します。
事務手数料
交渉 1万円
調停、審判 2万円（印紙代含まず）
訴訟 3万5000円（印紙代含まず）
報酬金

（ア）金銭的な請求を阻止した場合

確保した経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下 20%
300万円超～3000万円以下 10%＋30万円
3000万円超～3億円以下 6%＋150万円
3億円超 4%＋750万円

（イ）労働契約上の地位確認請求を阻止した場合

和解により阻止した場合 20万円
労働審判・判決により阻止した場合 30万円
  • ※金銭的な請求（残業代、未払賃金、退職金、損害賠償金等の請求等）もされていた場合、上記（ア）の基準による報酬金も頂戴します。