解雇・退職

定年退職後の再雇用

ある社員が定年退職を迎えましたが、就業規則に定年退職後の再雇用についての定めがあると言って、再雇用を求めてきました。
当社では、定年を60歳に定めており、就業規則には、「業務上の必要に応じて、使用者が特に必要と判断した者を再雇用することがある。」という規定があります。
しかし、当社としては、この社員の勤務態度があまり良いものではなかったことから、再雇用を避けたいと考えているのですが、問題はあるでしょうか。

貴社は、原則として、当該労働者の再雇用(雇用の継続)の検討を含め、貴社の再雇用制度を再検討すべきであると言えます。

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退職の意思表示

従業員が「今日限りで辞めさせてもらいます。」と言ってきて、当社の人事部長もそれを承諾したのですが、後になってその従業員が退職はなかったことにしてくれと言ってきました。
退職の意思表示は撤回できるのでしょうか。

本件では、会社側の承諾がない限り、退職の意思表示は撤回できないと考えられます。

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退職勧奨時の注意事項

業務成績が著しく悪く、また毎日のように遅刻をしてくる社員がいます。
当社はこの社員に自主退職してもらいたいと思っているのですが、どのような点に注意すればよいでしょうか?

退職勧奨が執拗に繰り返され、労働者の自由な意思決定を妨げるような場合、そのような退職勧奨は違法であり、会社は不法行為に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。

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整理解雇時の注意事項

当社は衣類や雑貨類の販売業を営んでおりますが、昨今の不景気の影響で売り上げが低迷し、このまま営業を続けていくことは困難な状態です。
そこで、特にひどい赤字状態が続いている2つの店舗を閉鎖することにしたいと考えています。
閉鎖に伴い、この2店舗で働いている社員について、場合によっては解雇を行うことも検討しているのですが、解雇手続を進めるにあたって、どのようなことに注意しなければならないでしょうか。

本件解雇は、企業が経営上必要とされる人員削減のために行う解雇ですので、いわゆる整理解雇にあたります。整理解雇は、使用者側の都合により労働者を解雇するものであるため、より厳しく解雇が制限されます。

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中途採用と解雇

別会社からヘッドハンティングして採用した当社の社員は、最初の話と違い仕事ができません。
高い給与で雇ったのに期待外れなので辞めてもらいたいと思いますが、問題はないでしょうか。

辞めてもらうという意味が、貴社が一方的に当該社員との雇用契約を終了させる解雇を意味するのであれば、慎重な検討が必要です。

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怪我や病気を理由とする解雇

当社は建設業を営んでおりますが、長年勤務している現場作業員の一人が休日に交通事故に遭ってしまいました。
療養のため、約3か月間の休みを認めていましたが、現場復帰後も怪我の影響で、重い機材を持ち運ぶなどの作業をすることが困難な状態になっています。
本人は「大丈夫です、やれます。」などと言っているのですが、作業現場は危険も伴うので、可哀想ですが辞めてもらいたいと思っています。
このような場合、解雇しても大丈夫でしょうか。また、どのようなことに気をつけて解雇の手続を進めるべきでしょうか。

法律で定められた要件を満たし、必要な手続をふまえれば解雇は認められます。

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懲戒解雇の手続

ある社員が業務の放棄や無断欠勤を度々繰り返しているため、懲戒解雇処分にすることとしたいのですが、懲戒解雇の場合にも普通解雇の場合と同じように、解雇予告を行わなければいけないのでしょうか。

懲戒解雇だからといって当然に解雇予告を省略できるわけではありません。

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懲戒解雇(勤務態度不良)

当社は飲食店のチェーンを経営しておりますが、ある店舗の店長を任せている正社員が、マニュアルを無視した調理や接客を行い、アルバイトに対して些細なことで怒鳴りつけ、椅子やテーブルを蹴り飛ばす等、自分勝手な行動を繰り返しており、困っています。
度々注意をしてきているのですが、一向に改善される様子はありません。店長がこのような状態ですので、アルバイトが長続きせず、正常に店舗を経営していくのが困難になってきております。
何とかしてこの社員を辞めさせたいと考えているのですが、現状で懲戒解雇することは可能でしょうか。

懲戒解雇が認められるためには、一定の要件を満たす必要があります。
労働契約法15条は「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする」と定めています。
よって、同条の要件を満たすか慎重な判断が必要となります。

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試用期間中の本採用拒否

試用期間中の社員に対しては、本採用拒否を自由にできるでしょうか。

試用期間中の社員だからといって、本採用拒否を自由にできるわけではありません。

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