労働組合

不当労働行為の救済申立て

当社は、従前から労働組合の団体交渉の申込みに応じてきましたが、なかなか合意に至りませんので、交渉を打ち切りたいと思っています。
当社が今後の団体交渉を拒んで、労働組合から不当労働行為と主張された場合、どのようなリスクがあるでしょうか。

(1)行政手続と(2)司法手続によるリスクが考えられます。

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勤務時間内の組合活動

当社の従業員が、就業時間中に、当社が支給しているパソコンを使用して、組合ニュースを作成して、他の従業員に送信していたことが判明しました。
当社としては、そうした行為が当社の施設管理権を侵害し、また従業員の職務専念義務に違反しているとして、この社員を処分することを検討しています。
当該社員を処分してもいいでしょうか。

当該社員を処分することは、不当労働行為となる場合もあり得ますので、注意が必要です。
組合ニュースの送信は、組合活動の一つであるといえます。組合活動は、正当に行われたものであれば法的に保護され、「労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること」は不当労働行為として禁止されます(労働組合法7条1号)。

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団体交渉への対応

当社に、見知らぬ労働組合なる団体から、当社のA社員が加入したという労働組合加入通知書と団体交渉を求める申入書が届きました。
当社には企業内組合がありますので、このような見知らぬ労働組合からの要求には応じなくて良いでしょうか。

原則として応ずる必要があります。

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