よくあるご質問

労災保険給付の請求手続における事業主の義務

労災保険給付の請求手続について、事業主にはどのような義務があるのですか。事業主はどのような場合でも対応しなければならないのですか。

たとえば、労災保険給付である療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は、「負傷又は発病の年月日」「災害の原因及び発生状況」について事業主の証明を受けなければならず(労働者災害補償保険法施行規則12条2項)、事業主は、保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、その手続を行うことができるように助力し、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければなりません(労働者災害補償保険法施行規則23条)。

詳しい解説

しかしながら、事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害又は通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることができます(労働者災害補償保険法施行規則23条の2)ので、証明を求められた事項は事業主として証明ができかねるとか、当該事故は業務災害ではないとの意見がある場合などには、意見を申し述べることができます。

事業主は、労災保険の給付の決定について不服申立手続をできる立場ではない一方、労災保険の給付の決定で業務災害となった場合に、民事上の損害賠償義務を負うリスクがありますから、当該事故が業務災害かどうかについて疑義がある場合などには、事業主として積極的に意見を述べることが望ましいといえます。