企業再編成と労働契約

企業再編時の注意事項

企業再編(株式譲渡、合併、事業譲渡、会社分割等)を考える場合、人事・労務に関して注意しておくべき事項はありますか。

いわゆる企業再編は、労働契約の当事者となっている法人そのものの変更を伴うこともあるため、労働者の地位や労働条件に大きな影響を及ぼしますが、その具体的な内容は、企業再編の手法によって異なることに注意が必要です。

詳しい解説

労働契約の当事者の変更を伴う主な手法として、合併、事業譲渡、会社分割が挙げられます(株式譲渡の場合には、法人格そのものの変動はなく、労働契約の当事者の変更はありません。)が、主な違いとしては、労働契約が当然に承継されるか(合併)、労働契約の承継には個別の合意が必要か(事業譲渡)、労働契約の承継に際して法律の定める特別の手続を行うのか(会社分割)といった事項があることから、企業再編手法により、労働者との労働契約の承継手続の要否の問題だけでなく、企業再編前に発生した債務(割増賃金支払義務等)を承継するかどうかや、企業再編後の労働条件の変更手続の要否等の問題の違いもあります。

したがって、企業再編の手法に応じて、労働契約の承継に関わり想定される問題点を個別に検討する必要があり、想定される問題点によっては、企業再編の手法自体の変更を余儀なくされる場合もあることに注意する必要があります。