よくあるご質問

競業避止義務・秘密保持義務

約1年前に自主退職した当社の従業員が、当社と同じ内容の事業を行おうとしています。そして、当社在職中に知った顧客情報や、当社の製品情報を利用し、事業を行おうとしているようです。
当社としては当然納得いかないのですが、どのような法的手続をとることが可能でしょうか。
また、事前に防ぐ方法はないのでしょうか。

あらかじめ労働者の退職後の競業避止義務や秘密保持義務について、特約を定めておくことにより、事前に義務違反を防ぐことができます。
このとき、義務違反の場合には、退職金を減額するといった合意を締結しておくことにより、実効性を確保することができます(ただし、退職金の減額については、退職金規定にも明記が必要など、別途の検討が必要となります。)。
競業避止義務違反や秘密保持義務違反を行った者に対しては、差止請求や損害賠償請求、退職金の減額などを行うことが考えられます。

詳しい解説

在職中の労働者は、労働契約に付随する義務として、同種の事業を行わない義務(競業避止義務)や、企業の営業上の秘密を保持する義務(秘密保持義務)を負っています。
これに対して、退職後の労働者は、これらの義務を当然に負っているわけではありません。

まず、競業避止義務についてですが、退職後の労働者には、職業選択の自由が憲法上認められていますので、競業避止義務は原則として課されません。

そこで、退職後の労働者に対して競業避止義務を課すには、就業規則や雇用契約などにおいて、あらかじめ退職後の競業行為を禁止する特約を定めておく必要があります。

とはいえ、無制限に同義務を課すことが許されるわけではなく、競業禁止の期間、競業禁止行為の範囲、場所的制約、違反に対する制裁の程度などの観点から、必要かつ合理的な範囲のものでなければ認められません。

次に、秘密保持義務についてですが、これについても、就業規則や雇用契約などにおいて、あらかじめ秘密保持義務について定めておく必要があります(ただし、無限定に義務を課すことはできません)。

もっとも、秘密保持義務の規定を定めていなかったとしても、秘密として管理されている情報については、不正競争防止法によって保護される可能性があります。