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このようなトラブルで悩んでいませんか?

問題が悪化する前に!ベリーベスト法律事務所へご相談ください~

  • 従業員の病気やケガは、労働災害にあたるのか?労働災害の適正な損害賠償額がわからない。
  • うつ病になった社員が労働災害だと主張し、補償を求めてきた。
  • 労働災害で被災した社員が補償が十分でないと損害賠償を求めてきた。
  • 労働災害で被災した社員が、不当な待遇を受けたと改善を求めてきた。

労働災害が発生した場合、会社に過失があれば損害賠償請求される可能性があります。
労働災害が発生したら、無用な紛争が拡大する前に、早い段階で弁護士にご相談ください。

労働災害で、人事労務担当者が注意すべき4つのポイント

発生直後

本来負う必要のない責任まで負担し、無用に紛争を拡大させてしまう

労働災害が発生した場合、会社には、労災保険給付のための手続だけでなく、民事上の損害賠償などの責任を負う可能性があります。しかし、労働災害発生直後は、この可能性を見据えた方針を確定する余裕がないまま、場当たり的な対応をしてしまい、本来、会社側が負う必要のない責任まで負担させられてしまったり、無用に紛争を拡大してしまったりすることがあります。

弁護士に依頼することで「適時適切な解決」が可能

労働災害が発生してすぐに弁護士に相談することで、できるだけ早い段階から、会社が被る可能性のある責任を見据えた方針を確定した上で、適切な時期における適切な解決に向けた対応が可能となります。

補償手続き

会社側の言動や提出書類の内容などが証拠として使用され不当な不利益が発生する可能性も

労働災害が発生した場合、会社は、被災した労働者や遺族との対応だけでなく、労働基準監督署や警察署などの関係機関、発注企業や元請・下請企業などの取引先企業との対応など、対外的な対応も発生します。対応時点では、通常は裁判手続などにはなっていませんが、この時の会社側の言動や提出書類の内容などが、後日、会社側が負う必要のない責任を負担させられてしまう証拠として使用される可能性もありますので、対応には注意が必要です。

弁護士に依頼することで「不当な不利益の軽減」を実現

早い段階から、弁護士のアドバイスを得ながら対応するか、弁護士が代理人として対応することで、会社側が不当な不利益を被ることを軽減することができます。

労災後の処遇

労働災害後の被災した労働者への処遇で紛争が発生することも

労働災害が発生した場合、被災した労働者の休業や労働能力喪失に伴う処遇について紛争が発生することがあります。

弁護士に依頼することで「無用な紛争を防止」

被災した労働者の処遇については、労働基準法などの関係法令や会社での休職制度などを踏まえた適切な対応が必要となりますので、あらかじめ弁護士のアドバイスを得て対応することで、無用な紛争を防止することができます。

問題解決後

労働災害が起きた場合、社内体制の不備で、再度、紛争が発生

一般的に、労働災害や事後の紛争の背景として、社内の安全衛生・労働時間管理・休職制度などに検討すべき課題が潜んでいる場合が少なくありません。

弁護士に依頼することで「労働災害防止、紛争予防のための社内体制の整備」が可能

労働災害や紛争発生前から弁護士のアドバイスを得て社内体制を整備することにより、無用な労働災害や紛争の発生を防ぐ可能性を高めることができます。また、労働災害が発生してしまった場合でも、労働災害発生から解決までのプロセスに弁護士が関与することで、今後改善すべき問題点をリアルタイムで共有し、今後の労働災害防止や紛争予防のための社内体制の整備が可能となります。

問題が悪化する前に、最適な方法で解決するためには、早い段階で、弁護士に依頼し問題の発生・悪化を未然に防ぐことが重要です。

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労働災害解決までの流れ

  1. ①労働災害発生
  2. ②被災者と交渉
  3. ③関係者対応
  4. ④民事裁判(訴訟・労働審判)
  5. ⑤解決
  6. ⑥事後サポート

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労働災害の相談事例

事例紹介

製造現場で作業中に怪我をした労働者から会社に対して損害賠償を求める内容証明が届いた事例

弁護士のアドバイスにより、当初の請求金額から大幅に減額した解決金を支払うことで合意し、迅速に解決できただけでなく、社内体制を見直し安全管理体制を整えたことにより、事故発生前と比較し、労働災害発生件数が大幅に減少した。

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事例紹介

うつ病で私病休職期間満了後退職した労働者から労災申請と損害賠償等を求められた事例

弁護士のアドバイスにより、労働者からの損害賠償請求や復職を求める請求等を阻止し、不当な不利益を防げただけでなく、社内体制の整備や管理職研修を実施したことにより、事故発生前と比較し、社員全体の平均残業時間も減少し、精神疾患による休職者も減少した。

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労働災害に関するよくある質問

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労働災害でお悩みなら、ベリーベスト法律事務所へご相談を

ベリーベスト法律事務所では、顧問企業数1300社を超え、労働相談・労働トラブルに関して、多くのご依頼をいただいております。その中で、労働問題専門チームの弁護士がご依頼者の希望にそった解決に導いた実績が多々あります。

また、グループの社会保険労務士法人と連携して労災に関するサポートが可能です。豊富な経験とそれに裏打ちされたノウハウにより、労働問題の発生前から解決、そして再発防止の体制作りまで、あらゆる労働問題を迅速に解決する体制を整えております。

ベリーベスト法律事務所に依頼するメリット

法律相談

40万件

の実績

  • 労働問題専門チームの弁護士をはじめ約170名以上の弁護士が対応
  • 顧問企業数1300社以上、労働相談・労働トラブルの豊富な実績
  • 東京オフィスだけではなく、全国にオフィスがあり、テレビ会議システムで遠隔での打合・会議が可能
  • 社会保険労務士法人と連携し労災保険に係るサポートも可能
  • 外国人の労働災害に係る対応も可能(中国人弁護士による対応も可能。)

詳しくはこちら

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労働災害の費用

(1)相談料

相談料 2万円(60分)

(2)紛争になる前のご依頼案件対応

1時間:3万円
【例】就業規則その他の社内規則の整備等。

  • ※労働基準監督署への対応等については、原則として本規定に準じて対応させて頂きますが、事案の内容・対応の仕方等によっては上記(1)または下記(3)に準じて対応させて頂くことがあります。

(3)紛争になった後のご依頼案件対応

着手金(労働災害)
対象となる経済的利益の額 着手金の額
300万円以下 30万円
300万円超~ 3000万円以下 5%+15万円
3000万円超 ~ 3億円以下 3%+75万円
3億円超 2%+375万円
  • ※弁護士の作業時間は、受領した着手金を3万円で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり3万円の追加料金が発生します。
  • ※訴訟等の対応をご依頼いただく場合には、弁護士の出廷回数1期日あたり3万円の出廷日当が別途発生します。
事務手数料
交渉 1万円
調停、審判 2万円(印紙代含まず)
訴訟 3万5000円(印紙代含まず)
報酬金

(ア)金銭的な請求を阻止した場合

確保した経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下 20%
300万円超~3000万円以下 10%+30万円
3000万円超~3億円以下 6%+150万円
3億円超 4%+750万円

(イ)労働契約上の地位確認請求を阻止した場合

和解により阻止した場合 20万円
労働審判・判決により阻止した場合 30万円
  • ※金銭的な請求(残業代、未払賃金、退職金、損害賠償金等の請求等)もされていた場合、上記(ア)の基準による報酬金も頂戴します。